〈第57回 OT国試 午後21〉
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に規定されるサービス利用方法について正しいのはどれか．
1．障害支援区分は6区分ある．
2．地域包括支援センターに申請する．
3．介護給付の申請に医師の意見書は必要ない．
4．家族はサービス利用計画書を作成できない．
5．障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる．
解答
1．× 障害支援区分は非該当と区分1～6の7区分ある．
2．× 市町村に申請する．
3．× 介護給付の申請に医師の意見書が必要である．
4．× 介護給付の申請に医師の意見書が必要である．
5．○ 正しい．
〈第53回 OT国試 午後21〉
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか．
1．障害程度区分が示されている．
2．難病は障害者の範囲に含まれている．
3．在宅介護の対象に精神障害は含まない．
4．実施主体は都道府県に一元化されている．
5．電動車椅子は日常生活用具支給の対象となる．
解答
1．× 障害者総合支援法では障害支援度区分が示されている．
2．○ 正しい．
3．× 障害者総合支援法の在宅介護の対象に精神障害は含む．
4．× 障害者総合支援法の実施主体は都道府県，市町村である．
5．× 障害者総合支援法において電動車椅子は補装具費支給の対象となる．
〈第59回 OT国試 午前26〉
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）の対象者で平成25年4月より追加されたのはどれか．
1．難病患者
2．発達障害児
3．身体障害児・者
4．精神障害児・者
5．知的障害児・者
解答
1．○ 正しい．
2．× 発達障害児は平成22年12月より追加された．
3．× 平成17年の障害者自立支援法制定により3障害（身体障害，知的障害，精神障害）を一元化した．
4．× 平成17年の障害者自立支援法制定により3障害（身体障害，知的障害，精神障害）を一元化した．
5．× 平成17年の障害者自立支援法制定により3障害（身体障害，知的障害，精神障害）を一元化した．
〈第55回 OT国試 午後36〉
障害者総合支援法について，各市町村で行う地域生活支援事業に含まれるのはどれか．
1．介護給付
2．訓練等給付
3．自立支援医療
4．補装具の給付
5．日常生活用具の給付・貸与
解答
1．× 誤り．
2．× 誤り．
3．× 誤り．
4．× 誤り．
5．○ 障害者総合支援法の市町村地域支援事業には，①理解促進研修・啓発，②自発的活動支援，③相談支援，④成年後見制度利用支援，⑤成年後見制度法人後見支援，⑥意思疎通支援，⑦日常生活用具の給付又は貸与，⑧手話奉仕員養成研修，⑨移動支援，⑩地域活動支援センター，⑪福祉ホーム，⑫その他の日常生活又は社会生活支援が含まれる．
〈第52回 OT国試 午前38〉
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における日常生活用具支給制度の対象となるのはどれか．
1．T字杖
2．前腕義手
3．電動車椅子
4．モールド型座位保持装置
5．重度障害者用意思伝達装置
解答
1．○ 正しい．
2．× 前腕義手は障害者総合支援法の補装具費支給の対象となる．
3．× 電動車椅子は障害者総合支援法の補装具費支給の対象となる．
4．× モールド型座位保持装置は障害者総合支援法の補装具費支給の対象となる．
5．× 重度障害者用意思伝達装置は障害者総合支援法の補装具費支給の対象となる．
〈第56回 OT国試 午前37〉
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における補装具費支給制度で18歳未満のみが対象となるのはどれか．
1．座位保持椅子
2．側弯矯正装具
3．電動車椅子（リクライニング・ティルト式普通型）
4．歩行器（六輪型）
5．ロフストランドクラッチ
解答
1．○ 障害者総合支援法における補装具費支給制度で18歳未満のみが対象となるのは，座位保持椅子，起立保持具，頭部保持具，排便補助具である．
2．× 誤り．
3．× 誤り．
4．× 誤り．
5．× 誤り．
〈第57回 OT国試 午前20〉
35歳の男性．母親と2人暮らし．大学卒業後に就職した．統合失調症を発症したために退職し，精神科に外来通院しながら自閉的な生活をしていた．主に家事を行っていた母親が体調を崩したために同居生活が困難となり，精神科に入院した．入院6か月で自宅退院となり，母親の負担軽減のために日中の家事援助を受けることになった．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に規定されるサービスの中でこの患者が利用できるのはどれか．
1．共同生活援助
2．居宅介護（ホームヘルプ）
3．重度訪問介護
4．短期入所（ショートステイ）
5．同行援護
解答
1．× 共同生活援助は居住場所があるため利用不可である．
2．○ 居宅介護（ホームヘルプ）は日常生活の支援として利用可能である．
3．× 重度訪問介護は本人の介護が必要ないため利用不可である．
4．× 短期入所（ショートステイ）は本人の介護が必要ないため利用不可である．
5．× 同行援護は本人の介護が必要ないため利用不可である．
〈第44回 OT国試 午前100〉
障害者自立支援法で誤っているのはどれか．
1．障害者施設で三障害を一元化した．
2．利用者本位のサービス体系に再編した．
3．就労支援を抜本的に強化した．
4．支給決定のために障害程度区分を導入した．
5．サービス利用時の利用者負担をなくした．
解答
1．○ 正しい．
2．○ 正しい．
3．○ 正しい．
4．○ 正しい．
5．× 障害者総合支援法ではサービス利用時の負担を応能負担とした．
〈第43回 OT国試 午前99〉
障害者自立支援法のサービスでないのはどれか．
1．グループホーム
2．ホームヘルプサービス
3．就労移行支援
4．地域活動支援センター
5．自助グループ
解答
1．○ 正しい．
2．○ 正しい．
3．○ 正しい．
4．○ 正しい．
5．× 自助グループは障害者総合支援法のサービスでない．
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